更新日：2013/09/10

気仙沼市　震災４日後と２０１３年９月１日の同じ場所の光景。災害廃棄物はなくなったものの、一面夏草が茂っている。

　　　　　　　　　第１回　２０１３年９月５日　２年半前と変わらない景色がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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震災から２年半が経過し宮城県の災害廃棄物の処理は８２%まで終了しました。しかし津波浸水域にはいまも壊れた家や岸壁、海水に浸かったままの田んぼが残ります。応急仮設住宅で３度目の夏を迎えた方々は９万６千人。県外への避難者８千４百人を加えると１０万人が未だ仮の暮らしを余儀なくされています。　災害公営住宅は２１市町村で１万５千戸を建設する計画ですが、２年半を経過してもわずか１０２戸しか完成していません。被災した人たちが地域ごと移住する集団移転事業も、なかなか進んでいません。漁業の再開率は震災前の約８割まで回復していますが、雇用の受け皿だった水産加工場の稼働率はまだ半分です。工場が再開されても、条件が整わずに就業に踏み切れないでいる人が多くいます。
　さらに、沿岸部市町では人口流出が加速。女川町では居住人口が半分に減りました。内陸部の避難先で定住を決める人も多く、被災した自治体にとっては復興計画を左右する大きな課題になっています。
　復興・復旧を妨げる問題が次々と起こり、計画がどんどん遅れていく。それが２年半を過ぎた被災地の現実です。
　次回からは、個別問題について被災地の状況をお知らせする予定です。

情報提供／みやぎ生協